こんなお悩みありませんか?
「会社を譲り受けたのはいいけれど、その後どう経営をまとめていけばいいのかわからない」 「専門家に相談したいけど、費用が気になって踏み出せない」 「補助金って聞いたことはあるけど、何だか難しそう…」
そんなお悩み、ありませんか?
実は、M&Aの“その後”を支えるための補助金があるんです。今回は、初めての方にもわかるように、できるだけやさしくお話ししていきますね。
「PMI専門家活用類型」ってどんな補助金?
まずは名前から。長くてちょっと身構えてしまいますが、ひとつずつ分解すれば大丈夫です。
- PMI(ピーエムアイ)…M&Aの後に、組織や業務、システムなどを統合していく作業のこと
- 専門家活用類型…その作業を、外部の専門家にお願いするときに使える枠
つまり、「会社を譲り受けた後、専門家の力を借りて新しい体制を整えたい」というときに使える補助金なんです。
正式名称は「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金(15次公募) PMI推進枠(PMI専門家活用類型)」。長いので、この記事では「PMI補助金」と呼ばせてくださいね。
押さえておきたい基本情報
- 補助上限額:150万円
- 補助率:対象経費の2分の1まで
- 受付期間:2026年6月19日 〜 2026年7月24日
- 対象地域:全国
※2026年5月時点の目安です。最新情報は必ず公式の公募要領でご確認くださいね。
自社で使えるかチェックしてみましょう
「うちでも使えるのかな?」と気になりますよね。主なポイントをやさしく整理してみました。
会社の規模感
いわゆる中小企業者等であることが条件です。たとえばこんなイメージです。
- 製造業など:資本金3億円以下、または従業員300人以下
- 卸売業:資本金1億円以下、または従業員100人以下
- 小売業:資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
- サービス業:資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
個人事業主の方も対象になりますよ。
その他の主な条件
- 日本国内で事業をしていること
- 法人なら、設立登記が済んでいて、3期分の決算・申告が終わっていること
- 個人事業主なら、開業届を出して5年以上経っていること
- 地域の雇用や経済に貢献している(あるいはこれから貢献する予定がある)こと
- 反社会的勢力と関わりがないこと
- 法令違反などの問題を抱えていないこと
「地域に貢献している」と聞くと身構えてしまいますが、地元で人を雇っている、地元の素材を仕入れている、地域の特産品を扱っているといった、ごく自然な活動でOKです。
この補助金を受けられたら、何ができる?
イメージを膨らませてみましょう。
たとえば、長年お付き合いのあった町工場を譲り受けたとします。社員さんも引き継いだものの…
- 給与体系がこれまでの自社と違って、どう揃えるか悩ましい
- 会計システムがバラバラで、月次がうまく回らない
- 仕入先や顧客との関係を、どう引き継ぐべきかわからない
こんなとき、M&A後の統合に詳しい専門家に伴走してもらえたら、心強いですよね。
でも、専門家への依頼って、数十万円〜100万円以上かかることも珍しくありません。
PMI補助金を活用できれば、そうした費用の半分(上限150万円)まで国が後押ししてくれるんです。「専門家に頼みたいけど予算が…」とためらっていた方には、大きな味方になります。
申請の流れをステップで見てみましょう
初めての方向けに、ざっくりした流れをご紹介します。
ステップ1:公募要領を読む
まずは公式サイトから公募要領をダウンロードして、ざっと目を通してみましょう。「全部理解しなきゃ」と気負わず、最初はパラパラめくる感覚で大丈夫です。
ステップ2:GビズIDを準備する
申請にはGビズIDという電子証明書のようなものが必要です。取得には少し時間がかかるので、早めに申し込んでおきましょう。
ステップ3:事業計画を整理する
「どんなM&Aで、何を統合し、どんな効果を目指すのか」をまとめます。専門家のサポートを受ける場合は、ここから一緒に考えるとスムーズです。
ステップ4:Jグランツから申請する
国の電子申請システム「Jグランツ」から申請します。必要書類をアップロードしていく形です。
ステップ5:審査 → 採択 → 事業実施 → 報告
採択されたらいよいよ事業開始。完了後には実績報告や事業化状況報告も必要になるので、最後まで気を抜かずに進めましょう。
つまずきやすいポイントと対処法
初めての方がつまずきやすいところを、先にお伝えしておきますね。
つまずき1:締切ギリギリの申請は危険
申請期日の直前は、申請が集中します。書類に不備があった場合、事務局からの差戻しに対応する時間が取れず、そのまま不採択になってしまうことも。
対処法:5営業日前(2026年7月16日)までの申請が推奨されています。余裕をもって動きましょう。
つまずき2:第三者に有償で書類作成を頼むときの落とし穴
「忙しいから誰かにお願いしたい」と思うこともあるでしょう。ただし、有償で申請書類の作成を依頼できるのは、行政書士(または行政書士法人)だけと決まっています。
対処法:依頼するなら必ず行政書士に。証憑や委任契約書の提出も必要です。
つまずき3:過去の補助金実績がチェックされる
過去18か月以内に他の補助金を申請していて、賃上げ加点などの要件が未達のままだと、減点される可能性があります。
対処法:過去の補助金で約束した内容は、しっかりやりきっておくことが大切です。
まずは何から始めればいい?
「よし、検討してみよう」と思った方へ。最初の一歩はとてもシンプルです。
- 自社の状況を整理する…M&Aの予定や進捗、統合で困っていることをメモにする
- 公募要領を眺めてみる…完璧に読み込まなくて大丈夫。気になる部分から
- 相談相手を見つける…商工会議所、よろず支援拠点、行政書士、支援サービスなど
- GビズIDの取得を始める…時間がかかるので、ここは早めに
一人で抱え込まず、「これって対象になりそうかな?」のひと言から始めてみるのがおすすめです。
まとめ
今回は、PMI推進枠(PMI専門家活用類型)について、初めての方向けにお話ししてきました。
- M&A後の統合(PMI)で専門家を活用するための補助金
- 上限150万円、補助率は2分の1以内
- 受付は2026年6月19日〜7月24日(5営業日前までの申請が推奨)
- 中小企業や個人事業主が対象
- 申請はJグランツから、GビズIDの準備を忘れずに
M&Aは“成立してゴール”ではなく、“その後の統合”が本当のスタート。そこに国がサポートしてくれる仕組みがあるのは、心強いですよね。
※本記事の情報は2026年5月時点の目安です。要件や日程は変わることもあるので、申請前には必ず公式の公募要領で最新情報を確認してくださいね。
📄 出典:PMI推進枠(PMI専門家活用類型)の補助金情報はこちら
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