こんなお悩みありませんか?
「自社の商品、海外でも売れそうな気がする」 「でも、海外で特許や商標を取るのって、なんだか難しそうでお金もかかりそう…」
そんなふうに感じている愛媛県の経営者さん、いらっしゃいませんか?
実は、海外への特許や商標の出願費用を最大300万円まで補助してくれる制度が、愛媛県にあるんです。それが今回ご紹介する「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」。
名前は長くて難しそうですが、中身はシンプル。この記事では、補助金が初めての方にもわかるように、やさしく噛み砕いてお話ししていきますね。
※本記事は2026年5月時点の情報をもとにまとめています。最新の内容は必ず公式の公募要領でご確認ください。
この補助金ってどんなもの?
ひと言でいうと、**「海外で特許や商標を取りたい愛媛の中小企業を、お金の面で応援する制度」**です。
海外で自社の技術やブランドを守ろうとすると、現地の特許庁への出願料、現地の代理人さんへの報酬、書類の翻訳費用…と、何かとお金がかかります。これらの費用の半分(1/2以内)を、愛媛県が肩代わりしてくれるんです。
運営しているのは「公益財団法人えひめ産業振興財団」というところ。愛媛の中小企業の挑戦を応援するための、頼もしい仕組みです。
補助される金額の目安
1社あたりの上限は300万円。ただし、案件ごとに細かく上限が決まっています。
- 特許の出願:1件あたり最大150万円
- 実用新案・意匠・商標:それぞれ1件あたり最大60万円
- 抜け駆け対策の商標:1件あたり最大30万円
「抜け駆け対策商標」とは、悪意のある第三者が勝手に自社の商標を海外で出願してしまうのを防ぐためのもの。海外展開でよくあるトラブルなので、こうした備えにも使えるのは心強いですね。
自社で使えるかチェックしてみましょう
「うちでも使えるのかな?」と気になりますよね。主なポイントを順番に見ていきましょう。
① 愛媛県内の中小企業であること
まず大前提として、中小企業であることが必要です。ただし、いわゆる「みなし大企業」(大企業が株を半分以上持っているなど、実質的に大企業と同じような会社)は対象外になります。
② すでに日本で出願を済ませていること
ここが大事なポイント。応募する時点で、日本の特許庁に特許・実用新案・意匠・商標のいずれかを出願済みであることが条件です。
「これから日本でも海外でも出そう」という段階ではなく、「日本で出した内容を、海外にも広げたい」というタイミングで活用する制度なんですね。
※商標については、優先権を主張しない海外出願もOKだったりと、細かい例外もあります。
③ 海外で権利が取れる見込みがあること
事前の調査で「これは絶対に通らないでしょう」となっているものはNG。逆に言えば、ちゃんと準備をしていれば問題ありません。
④ 海外での事業展開を計画していること
権利を取った後に、その権利を使ってビジネスを広げていく予定があること。または抜け駆け対策の意思があること。「とりあえず取っておこう」ではなく、活用する意思が求められます。
⑤ 必要な資金計画があること
補助金は後払いが基本。一旦自社で費用を立て替えて、あとで補助されるイメージです。なので、事業を進めるための資金繰りができていることも条件になります。
受けられたら何ができる?
具体的にイメージしてみましょう。
たとえば、愛媛県内の食品メーカーさんが、自社開発した独自製法をアメリカで特許出願したいとします。出願料や翻訳費、現地代理人費用で総額200万円かかったとすると…
そのうち100万円(1/2)が補助される可能性があるわけです。
海外で権利をしっかり押さえておけば、現地で勝手にマネされるリスクが減りますし、商談でも「うちはちゃんと特許を取っています」と自信を持って言えます。中長期的には、海外売上の柱を作ることにもつながりますよね。
商標も同じです。せっかく育てたブランド名を海外で誰かに先取りされたら、その国でビジネスができなくなってしまうこともあります。先手を打つための投資として、この補助金は強い味方になってくれます。
申請の流れをざっくり
初めての方向けに、大まかな流れをご紹介します。
ステップ1:日本での出願を済ませる
まずは日本国内で、特許・実用新案・意匠・商標のいずれかを出願しておきます。
ステップ2:公募要領を読み込む
えひめ産業振興財団のホームページで、最新の公募要領をチェック。申請様式もここからダウンロードします。
ステップ3:申請書を作成する
事業計画や、海外でどう活用していくかをまとめます。ここが採択の鍵を握る大事な部分。
ステップ4:jGrantsで電子申請+郵送
国の補助金ポータル「jGrants」での入力に加えて、紙の申請書を郵送で提出する必要があります。さらに、Word版の申請書をメールでも送ります。3ルートあるので、漏れがないように注意しましょう。
ステップ5:選定委員会による審査
書面審査やプレゼンテーションを経て、採択が決まります。
第1回募集の受付は 2026年6月1日〜6月30日17:00必着。郵送なので、ギリギリではなく余裕を持って出すのが安心です。
つまずきポイントと対処法
初めての方がつまずきやすいところを、先回りしてお伝えしますね。
つまずき①「jGrantsだけで申請完了したと思っていた」
この補助金は、jGrantsへの入力だけでは受付になりません。郵送+メール送付までやって、初めて完了です。ここを見落とすと、せっかく準備しても受け付けてもらえないので要注意。
つまずき②「日本での出願がまだだった」
応募時点で日本での出願が完了している必要があります。「これから出します」では間に合いません。海外展開を考え始めたら、まず日本での出願を急ぎましょう。
つまずき③「事業計画がふわっとしている」
「権利を取ってから考えます」では、選定委員会の心は動きません。どの国の、どんな市場で、どう売っていくのか。具体的なストーリーを描いておきましょう。
つまずき④「採択後のフォローアップを知らなかった」
採択されると、事業完了後5年間は状況調査やヒアリングがあります。一度きりのお付き合いではなく、長く伴走する関係だと思っておくとよいですね。
まずは何から始めましょうか?
「ちょっと使ってみたいかも」と思った方は、こんな順番で進めてみてください。
- 日本での出願状況を確認する(まだなら早めに準備)
- どの国に出願したいかをリストアップする
- 公募要領をダウンロードして読む(えひめ産業振興財団のサイトから)
- 不明点を財団に問い合わせる(担当者の方が丁寧に教えてくれます)
- 申請書づくりに着手する
申請書の作成は、慣れていないと意外と時間がかかります。締切ギリギリで慌てないよう、最低でも2〜3週間前から動き始めるのがおすすめです。
まとめ
今回ご紹介した愛媛県の海外出願支援補助金は、海外展開を本気で考える中小企業にとって、とても心強い制度です。
- 補助率は経費の1/2以内
- 1社あたり上限300万円
- 第1回募集は2026年6月1日〜6月30日(必着)
- 日本での出願済みであることが前提
- jGrants+郵送+メールの3ルート提出が必要
ポイントを押さえれば、初めての方でも十分にチャレンジできる補助金です。海外で勝負したい、自社のブランドや技術を守りたい——そんな思いがあれば、ぜひ前向きに検討してみてください。
本記事は2026年5月時点の情報をもとにまとめたものです。最新の条件や様式は、必ず公式の公募要領でご確認くださいね。
出典(参照元):M'sCloud 補助金情報ページ
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