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補助金別ガイド

デジタル化・AI導入補助金(旧 IT導入補助金)とは?申請枠・必須手続き・流れを解説

M'sCloud編集部・2026/11/9・約7分

「IT導入補助金」は、2026年度(令和7年度補正予算の事業)から**「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業・小規模事業者が、業務効率化やDXのためにITツールを導入する費用の一部**を補助する制度、という基本は同じです(本記事は2026年11月時点の公式サイトの情報をもとにしています)。

どんなツールが対象?

会計・受発注・決済・在庫・顧客管理など、あらかじめ事務局に登録されたITツールが対象です。好きなソフトを自由に選べるわけではなく、登録ツールを扱う**「IT導入支援事業者」**と組んで申請します。

2026年の申請枠

  • 通常枠
  • インボイス枠(インボイス対応類型 / 電子取引類型)
  • セキュリティ対策推進枠
  • 複数者連携デジタル化・AI導入枠

補助率は枠や事業者の規模によって異なり、おおむね1/2〜最大4/5の範囲が目安です。上限額とあわせて、必ず最新の公募要領で確認してください。

申請前に必須の手続きは2つ

公式サイトが「申請に必須な手続き」として挙げているのは、次の2つです。

  1. GビズIDプライムの取得 — 交付申請に必要です。補助金の公式サイトでは発行まで「おおむね2週間」と案内されていますが、GビズID側の案内では書類申請の審査は最大1か月。余裕を見ておきましょう。
  2. SECURITY ACTIONの宣言 — 「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が要件です。

2026年4月から、SECURITY ACTIONの申込は「SECURITY ACTION管理システム」で行う方式に変わりました。補助金の申請に使うのと同じGビズIDで申し込む必要があり、2026年3月以前の自己宣言は第2次公募以降の交付申請には使えません。以前に宣言済みの方も確認が必要です。

申請の大きな流れ

  1. GビズIDプライムを取得する
  2. SECURITY ACTIONを宣言する
  3. IT導入支援事業者と、導入するITツールを決める
  4. 交付申請(支援事業者と共同で作成・提出)
  5. 交付決定後に契約・導入・支払い
  6. 事業実績報告 → 補助金の交付
  7. 導入後の効果報告

加点につながる取り組み

公式サイトには、加点の対象となる取り組みも挙げられています。代表的なものは次のとおりです。

  • クラウド製品や、インボイス対応のITツールを選ぶ
  • 賃上げの事業計画を策定し、従業員に表明する
  • SECURITY ACTIONの「★★二つ星」を宣言する
  • 健康経営優良法人、くるみん・えるぼしなどの認定を取得する

つまずきやすいポイント

  • 交付決定より前の契約・発注・支払いは、原則として補助の対象外です。順番を間違えると取り返しがつきません。
  • 「IT導入補助金」時代の記事には、今の必須手続きに挙がっていないものが書かれていることがあります(例:以前求められていた「みらデジ経営チェック」は、2026年の公式サイトの必須手続きには載っていません)。
  • GビズIDの発行には時間がかかります。公募を待たずに先に取得しておきましょう。

向いている会社

  • 紙・エクセルの手作業が多く、受発注や会計をデジタル化したい
  • 複数システムがバラバラで、連携して効率化したい
  • インボイス・電子取引への対応を進めたい

まとめ

名前は変わっても、合言葉は「登録ツールを・支援事業者と・正しい順番で」。まずは自社の業務のどこをデジタル化したいかを言語化するところから始めましょう。

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※補助金の枠・補助上限・補助率・公募締切は、年度や公募回ごとに変わります。申請前に必ず最新の公募要領(各補助金の公式サイト)をご確認ください。本記事は一般的な制度の考え方を解説するもので、個別の採択を保証するものではありません。

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