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【2026年版】中小企業が使える主要補助金5選|制度再編後の選び方

M'sCloud編集部・2026/11/13・約8分

2026年度は、中小企業向け補助金の顔ぶれが大きく変わりました。古い記事や資料には旧名称のまま残っているものも多く、「調べた制度がもう無かった」ということが起こりがちです。この記事では、再編後の主要5制度を目的別に整理します(2026年11月時点の情報です)。

まず知っておきたい「2026年度の再編」

以前の制度2026年度の状況
事業再構築補助金第13回公募をもって、新規の応募受付を終了
ものづくり補助金 / 中小企業新事業進出補助金新設の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ
IT導入補助金「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、従来の2つの補助金を引き継ぐ位置づけで紹介されることが多い制度ですが、公式サイトは従来の2つとは**「異なる補助金」**だと案内しています。以前の制度で採択済みの方は、それぞれの事務局の案内に従ってください。

再編後の主要5制度

制度ざっくり目的向いている会社
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金革新的な新製品・サービスの開発、新事業への進出、海外展開設備投資を伴う新しい挑戦をしたい会社
小規模事業者持続化補助金販路開拓・広告・小規模な改装従業員が少ない小規模事業者
デジタル化・AI導入補助金(旧 IT導入補助金)ITツール導入による業務効率化・DX業務をデジタル化したい会社
中小企業省力化投資補助金省力化・自動化の設備導入人手不足を設備で解消したい会社
業務改善助成金賃上げ+設備投資のセット支援事業場内の最低賃金を引き上げる会社

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つ。2026年11月時点で第2回公募が始まっており、申請受付は11月30日から、応募締切は12月25日15時と案内されています。

中小企業省力化投資補助金

登録された製品から選ぶ「カタログ注文型」と、自社の現場に合わせた設備を導入する「一般型」の2類型があります。

業務改善助成金

厚生労働省の制度です。申請できる期間が年度ごとに決まっており、短い年もあります。受付状況は厚生労働省や各労働局の案内で確認してください。

選び方の軸は「目的」

補助金は「いくらもらえるか」ではなく、自社が今いちばんやりたいことから逆算して選ぶと失敗しません。

  • 新製品・新サービス、新事業、海外展開に挑む → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
  • お客様を増やしたい(販路開拓) → 小規模事業者持続化補助金
  • 業務をIT化・効率化したい → デジタル化・AI導入補助金
  • 人手不足を設備で解消したい → 中小企業省力化投資補助金
  • 賃上げと設備投資を同時に → 業務改善助成金

よくあるつまずき

  1. 旧名称のまま調べている — 「IT導入補助金」「事業再構築補助金」で検索すると、古い要件の記事に当たりがちです。情報の日付を必ず確認しましょう。
  2. 締切直前に動き出す — 事業計画書の作成には通常2〜4週間かかります。
  3. GビズIDの準備忘れ — 多くの補助金で電子申請に「GビズIDプライム」が必要です。書類申請だと審査に最大1か月かかるため、先に取得を。

まとめ

2026年度は制度の名前と枠組みが変わった年です。まず「新しい挑戦なのか・販路なのか・IT化なのか・省力化なのか・賃上げなのか」を一言で言えるようにすると、候補がぐっと絞れます。

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※補助金の枠・補助上限・補助率・公募締切は、年度や公募回ごとに変わります。申請前に必ず最新の公募要領(各補助金の公式サイト)をご確認ください。本記事は一般的な制度の考え方を解説するもので、個別の採択を保証するものではありません。

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